【事業主必見】災害時に会社と従業員を守る!会社の防災対策【防災】

まず、当サイトをご覧いただきましてありがとうございます。当サイトでは会社を守り、従業員を守り、地域を守る。責任ある事業主の皆様への会社の防災対策についてご紹介します。

○首都直下型地震、南海トラフ地震などの震災に対して、準備は出来ていますか?

目次

はじめに

大きな震災では公的機関も被災します。さらに同時多発的に倒壊や火災が発生するため、消防や救助活動など個別に対応することが困難になります。自分たちの会社は、自分たちで守ることがまず基本になります。そして、従業員や会社の資産を守るには自分たちと地域の力が不可欠です。人と会社と地域を守り、事業を継続していくために、組織の中で防災のこと話してみましょう。

会社の守るべき資産

あなたの会社にはどのような資産がありますか?

会社の資産

物的資産:土地、建物、機材、商品など

人的資産:自身、社員、顧客、取引先企業、地域など

情報系資産:各種データ、技術、ノウハウ、研究開発情報など

社会的資産:ブランド力、ノウハウ、社会的信用、地域など

それぞれの会社や事業所ごとに、どのような資産があるかをリスト化してみてください。そして、その資産が被災時にどうなるか、資産を守るために事前にできることを考えます。

資産例:ホテル・旅館

物的資産:土地、建物、什器、パソコン(ソフト含む)、事務機材、家電、商品、マニュアルなど

人的資産:自身、宿泊客、従業員、他の事業所、入居テナント企業

情報系資産:顧客情報、業務データ、取引先情報、事業管理関係など

社会的資産:地域密着(観光名所)、社会的信用(老舗)、自治体・地域連携、防災拠点など

ポイントは地震の被害を最小限に抑え、早期に事業を再開、事業を継続できる状況にするための洗い出しを行います。事業を早期に再開することで会社と従業員、その家族や地域を守ることに繋がります。

資産を守るためにできること

土地:自治体から出ているハザードマップを確認します。(地震、津波、水害、土砂災害、火山災害、火災など)

建物:建物の耐震化、初期消火マニュアル、建物の外壁や看板など点検、初期消火資器材の備え、交通状況(交通規制)

什器・機材:転倒防止、飛散防止フィルム、出火防止

宿泊客:災害時のマニュアル、防災対策、防災備蓄、帰宅避難セット

従業員:災害時のマニュアル、防災対策、防災備蓄、帰宅避難セット、避難訓練、初期消火活動をする人材育成、防災士などの災害対応人材の育成

他の事業所:災害時のマニュアル、応援従業員など連携体制、事業継続など計画

入居テナント企業:ビル管理会社への確認、入居テナント企業との事前打ち合わせ、ビルでの防災訓練

情報資産:データのバックアップ

社会的信用:防災対策、事業継続、地域連携、隣近所の助け合い

業種、建物、不特定多数の人が出入りするかなど事業の実態に合わせて対策は異なります。あなたの会社の資産を把握して、資産を守るためにできることを考えてみましょう。

まず、

建物が無事であること。

火事で燃えないこと。

この2点が最も重要で、失う資産も小さく押さえられ、事業所内での避難を可能にします。事業継続や事業再開の大きな分かれ道になります。

大きな災害では公的機関も被災します。さらに同時多発的に倒壊や火災が発生するため、消防や救助活動など個別に対応することが困難になります。

自分たちや地域ぐるみで防災計画、消火活動、救出活動、応急手当ができるように事前に準備しておくことが重要です。

建物の耐震性能

まず、建物が無事であることが会社の存続に大きく関わってきます。

昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建築物の場合は現在の耐震基準と比較する耐震性能が低い可能性があります。昭和56年以前に建築された建物は専門家による耐震診断を受け、必要な補強工事の検討をおすすめします。

国土交通省 住宅・建築物の耐震化についてhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

建物の設備環境・備蓄の確認

建物の防災計画の有無。

例えばビルにテナントとして入っている場合はビル管理会社で防災計画があるかなど。戸建ての場合は耐震補強や防災時マニュアルの策定など。

受水槽とその貯水量。

非常用発電機の有無。

建物の設備や建物の災害備蓄品等

エレベーターの復旧方法、避難階段などの建物の設備や建物の災害備蓄品等については管理会社や管理人に確認します。

地域環境

町内会など自治会入会の有無や地区の避難所、給水所、近隣にどのような資源があるか等、事前に会社周辺の資源について知っておくと必要になる物も見えてきます。

外壁や屋外看板、窓などの点検

地震の揺れで落下し、通行人や来店客などに怪我をさせることのないよう、定期的な点検が必要です。

什器や備品の点検

地震の揺れで転倒し、思わぬ凶器になることがあります。レイアウトの工夫やできる限りの固定など、転倒や落下による怪我を防ぐことが重要です。また、店頭に商品など置いている場合で落下により壊れたり商品価値を損ねるものがある場合は、被害想定をして事前の対策をすることにより被害を抑えることができます。

出火に備える

出火につながる施設・備品は日々の管理簿などでの点検をしてください。


データのバックアップ

パソコンのデータは会社にとって重要な資産です。破損の防止はもちろん、定期的なデータのバックアップがとても重要です。

資器材の備蓄

情報収集、初期消火、避難誘導、社内の連絡、救出作業や応急手当、一時待機などに必要な器具などは、災害が起きてからでは用意できません、あらかじめ備えておくことが重要です。

食料や飲料水の備蓄

復旧活動のため社内に待機する人や徒歩帰宅をする人、交通機関の回復を待ったり、会社避難をするために必要な備蓄します。

大地震が発生した後、およそ72時間は、救命救助活動を通じて1人でも多くの命を救うことが最優先となります。そのためには、帰宅困難者の一斉帰宅を抑制し、大渋滞により救急車等が到着できないといった状況を防止することが重要です。そのため学校や企業など、身を寄せる場所にいる際に大地震に遭った時は、その施設で安全にとどまることが基本となります

東京都防災ホームページ

 防災備蓄リスト

食料・生活用品資機材共通生活用品
□ 水(1人1日3リットル)□ 携帯ラジオ□ マスク
□ 保存食□ 発電機□ ウオーターバック
□ 携帯トイレ□ 携帯充電器□ ポリタンク
□ リュックサック□ ブルーシート□ 電池
□ 軍手□ ロープ□ ラップ
□ ホイッスル□ メガホン□ 体温計
□ ヘルメット□ 充電用掃除機□ 応急手当用品
□ レインコート□ 携帯浄水器□ 感染対策用品
□ 防寒用品□ トランシーバー□ 毛布
□ 生理用品□ 懐中電灯(ランタンなど)□ ゴミ袋(色付き)
□ ヘッドライト□ ファイヤースターター□ ガムテープ
□ 防犯用品□ バール□ シャンプー(水不要)
□ 歯磨きセット□ ジャッキ□ ボディシート
□ □ ハンマー□ アルコールティッシュ
□  □ のこぎり□ 油性マジック
□  □ 万能オノ□ 生理用品
□  □ サバイバルナイフ□ 
□  □ ガスコンロ□ 
□  □ カセットボンベ□ 

※各自、個人で用意する物は会社に備蓄しましょう。

 防災の意識を持つ

防災研修

地震の直後は、初期消火・救出救助・応急手当など、同時に多くの応急対策活動が必要になります。
なるべく多くの従業員が、こうした応急活動ができる知識と技能をもつ必要があります。会社によっては防災士の資格研修を受講させるところもあります。


防災訓練

防災計画に従って訓練を行うことも重要です。訓練を行うことで問題点の把握など振り返りを行うことで実際の災害時の被害を押さえることに繋がります。

家族との連絡

家族との連絡手段や集合場所を決め、事前にどうするかを家族と話し合っておきましょう。

徒歩帰宅の備え

交通機関が途絶したとき、徒歩で帰宅する経路を考え、できれば歩いておくことをおすすめします。途中で道が通行できなくなる可能性などは実際に歩いてみないとわかりません。また、給水所の位置を確認することも大切です。歩いて帰れない場合を想定することも大切です。

地域との共助

大きな災害では、「地域全体」が被災するため、その対応も地域全体で力を合わせて行なう必要があります。災害時には、会社、行政、商店街や自治会、地域の方と共に、救出救助・初期消火・避難誘導・被災地内の秩序維持などの活動を行なっていくことが必要になります。そのためには、日ごろから、さまざまな分野で地域と協力し、活動することが重要です。
会社の事業にもよりますが、夜間・休日には会社に誰もいないことが想定されます。こうした時間帯に震災が発生した時に、すぐに駆けつけることができない場合に、助け合う関係を地域で作っておくことも会社を守るために必要です。初期消火など、地域との協力関係なしには会社を守れない事態も多くあることを考えておく必要があります。
普段から、そして震災時に地域と連携がとれていれば、その後の地域と会社の復興に向けた取り組みにも大きな力になります。会社は地域と共に存在しており、お互いになくてはならない存在であることを再認識できればと思います。

まとめ

会社の資産を守るには自分たち、そして地域の力が不可欠です。災害が起きる前に計画・訓練・対策をしておくことが会社を守り、事業の継続や事業の再開を可能にします。さらに自分たちの安全の確保ができたら地域の被災者や徒歩帰宅者に対して、自分の会社ができる支援を考えてみてください。会社の事業によって異なりますが、できることがあるはずです。地域の支援を行うことが、会社の信用を高めるとともに、事業や地域復興を進める第一歩になります。

humal(防災士)

大地震の際では、断水してない場合でも、配管が故障している場合があるため、配管確認がとれるまでは、トイレの水は流さずに簡易トイレを使用しましょう。
備蓄はローリングストックで日々のなかで習慣化されることが大事です。特別な準備ではなく、日頃利用している食料品や生活必需品を普段から少し多めに備蓄しておく「日常備蓄」で無理なくライフスタイルに馴染む形で取り入れると良いです。

私たち防災士は、一人でも震災による被害をなくすため、防災・減災への取り組みを行います。

http://www.bousaishi.net/about/

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